法定相続分は本当に公平？納得できない理由と見直せる可能性

法律で定められた「法定相続分」は、遺産分割の基本的な基準ですが、必ずしもご家族それぞれの事情に即した「公平な」分け方とは限りません。「私の貢献が考慮されていない」「兄弟だけ生前に援助を受けていたのに…」といった不満が生じるのは、ごく自然な感情です。
法定相続分は絶対的なものではありません。あなたの「納得できない」という気持ちを、法的に主張できる可能性があります。

そもそも法定相続分とは？必ず従うべき？

法定相続分とは、遺言書がない場合又は相続人間で遺産分割の合意ができなかった場合に、誰がどのくらいの割合で遺産を受け継ぐのかを民法が定めた基準であり、遺産分割の目安となる割合です。
しかし、法定相続分はあくまで基準にすぎないため、相続人全員が合意すれば、遺産分割協議によって、法定相続分とは異なる割合で自由に遺産を分けることが可能です。そのため、画一的な基準ではなく、ご家族ごとの個別の事情を反映させた、真に公平な解決を目指せます。

「法定相続分では不公平だ」と感じる主な3つの理由

分割割合に不満を感じたときは、お早めに弁護士へご相談ください。問題が複雑化する前に専門家の視点を入れることで、あなたの状況を法的に整理し、特別受益や寄与分の主張、適正な遺産評価など、相続分を見直せる可能性を探るサポートができるのです。
では、どんなときに相談に行ったらいいか…法定相続分どおりの分割に納得できないケースには、主に以下のような理由があります。

特定の相続人だけが多額の援助（特別受益）を受けていた

「兄は親から住宅購入の資金を出してもらった」「妹だけが私立大学の学費を全額援助してもらった」など、一部の相続人だけが生前に特別な利益（特別受益）を受けている場合があります。これを考慮せずに遺産を分けるのは不公平だ、という主張です。

被相続人の財産維持・増加への特別な貢献（寄与分）があった

長年にわたり親の介護を一身に引き受けた、家業を無給で手伝い続けた、親の借金を代わりに返済したなど、特定の相続人の貢献（寄与分）によって、被相続人の財産が維持または増加した場合があります。その貢献が全く評価されないのは納得がいかない、という主張です。

不動産など遺産の評価額に争いがある

遺産の大部分を占める実家の土地や建物などの不動産は、現金と違って評価額が一つではありません。どの評価方法を用いるかによって金額が大きく変わるため、その評価額自体が争いの原因となり、法定相続分での分割に不満が生じます。

法定相続分に納得できない！よくある6つのケースと弁護士による解決策

「被相続人の介護を一身に担ってきたのに…」
「兄だけ多額の学費を援助してもらっていたのに…」
このような状況で、法律で定められた法定相続分どおりの分割に不満を感じるのは当然の感情です。遺産分割で一度揉めてしまうと、親族間の関係が修復困難なほど悪化する恐れもあります。もし、以下のケースにご自身の状況が当てはまるなら、弁護士への相談を検討すべき時期かもしれません。

ケース1：特定の相続人だけが多額の生前贈与を受けていた

このような生前の特別な援助は「特別受益」とみなされる可能性があります。特別受益とは、遺産の前渡しと評価される、生計の資本や婚姻、養子縁組等のための贈与です。
弁護士は、この特別受益を法的に主張し、遺産に持ち戻して各相続人の公平な取得分を再計算するよう交渉します。
 
関連記事：遺産分割で生前贈与が特別受益となる典型例と否定例は？持ち戻しの免除などの注意点についても合わせて解説

ケース2：被相続人の財産維持・増加に特別な貢献をした

このような特別な貢献は「寄与分」として、あなたの相続分を増やす主張ができる可能性があります。寄与分とは、被相続人の財産の維持・増加に特別の貢献をした相続人に、法定相続分を超える財産の取得を認める制度です。
弁護士は、あなたの貢献を客観的な証拠で示し、正当な寄与分が認められるよう主張します。
 
関連記事：寄与分とは？主張を検討している方向けに要件や時効など認められないケースと計算方法をわかりやすく解説

ケース3：不動産や非上場株式の評価額・分割方法に納得がいかない

不動産や非上場株式の評価は専門的で、評価方法によって金額が大きく異なります。弁護士は、不動産鑑定士や税理士または公認会計士と連携して適正な評価を行い、その評価に基づいて、代償分割（不動産等を取得する代わりに金銭を支払う方法）や換価分割（不動産等を売却して代金を分ける方法）といった、公平で現実的な分割方法を提案・交渉します。
 
関連記事：遺産分割における不動産の評価方法・価格の決め方とは？判断材料やトラブルになりやすいケースを解説

ケース4：遺言書の内容が著しく不公平だ

遺留分侵害額請求

法律で定められている最低限の遺産を取得することのできる権利である「遺留分」を侵害していることを理由に、贈与や遺贈等を受けた人に対して、金銭を請求します。

遺言無効の主張

遺言書そのものの有効性を争い、遺言がなかった状態にして遺産分割協議を求めます。
弁護士は、証拠や事実関係を元にどちらの方法が適切か判断し、必要な手続きを代理します。

ケース5：他の相続人が遺産を隠している、または使い込んでいる

弁護士による遺産調査（預貯金の取引履歴照会など）で財産の全容を解明します。使い込みが判明した場合は、「不当利得返還請求」や「損害賠償請求」といった法的な請求を通じて、財産の取り戻しを目指します。これらは交渉から始まり、まとまらなければ調停や訴訟といった法的手続きに移行します。

ケース6：一部の相続人が非協力的で話し合いが進まない

弁護士があなたの代理人として連絡窓口となり、相手方との交渉を試みます。それでも話し合いが進まない場合は、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立て、法的な場で解決を図ります。調停が不成立となった際は、自動的に「遺産分割審判」へと移行し、裁判官が最終的な判断を下します。弁護士は、これら一連の手続きをサポートします。

「特別受益」とは？制度を理解してあなたの正当な相続分を主張する方法

「兄だけ親から多額の援助を受けていたのに、同じ相続分なのは不公平だ」
このような不満は、相続において「特別受益」の制度を主張することで、解消できる可能性があります。特別受益とは、一部の相続人が被相続人から受けた生前の特別な利益を相続分の前渡しとみなし、残された遺産の公平な分配を行うためのルールです。
具体的には、「婚姻・養子縁組のため」や「生計の資本として」行われた生前贈与が対象となります。

特別受益の「持ち戻し」に時効は？いつの贈与まで遡れるのか

特別受益の持ち戻し計算には、原則として法律上の期間制限（時効）はありません。
たとえ20年前、30年前の贈与であっても、それが特別受益に該当し、かつ客観的な証拠によって立証できれば、遺産分割の際に持ち戻して計算の対象にできます。
ただし、相続開始から１０年を経過した後に行われる遺産分割においては、原則として特別受益の主張は認められません（※例外的に認められる場合もあります）。

特別受益を主張するために必要な証拠

特別受益を法的に主張するためには、相手方が言い逃れできないような客観的な証拠が不可欠です。ご自身でこれらの証拠を見つけるのが難しい場合は、弁護士に調査を依頼しましょう。

特別受益の主張における弁護士のサポート

弁護士は、証拠収集のサポートから、法的な主張の組み立て、相手方との交渉まで、一貫してあなたを支えます。
専門家である弁護士に依頼することで、複雑な手続きや交渉のストレスから解放され、早期の円満な解決が期待できます。

証拠収集のサポート

弁護士会照会などの法的な手段も活用し、有効な証拠を収集します。

交渉・法的手続きの代理

あなたの代理人として他の相続人と交渉し、まとまらなければ遺産分割調停や審判においても、あなたの正当な権利を主張します。

「寄与分」とは？あなたの貢献を正当に主張し相続分を増やす方法

「長年、親の介護を一身に担ってきたのに、他の兄弟と同じ相続分なのは納得できない」
こんなとき、あなたの貢献を法的に主張し、法定相続分を超える財産の相続を認める「寄与分」という制度があります。特別受益と並び、相続人間の実質的な公平を図るための重要な仕組みです。
ただし、寄与分が認められるには、「特別の寄与」、つまり、通常の家族関係において期待される範囲を超えた特別な貢献があったと証明する必要があります。

寄与分が認められる5つの典型パターン

寄与分は、主に以下の5つの類型に分けられます。ご自身の貢献がどれに当てはまるか確認しましょう。

 
＜寄与分の5類型＞

なぜ寄与分は「認められにくい」と言われるのか？

寄与分の主張が難しいとされる主な理由は2つあります。一つは、先述の通り「特別の寄与」と認められるためのハードルが非常に高い点。もう一つは、長年の貢献を客観的に証明するための証拠が残りにくい点です。
しかし、だからといって諦める必要はありません。今までのあなたの努力が正当に評価されるためにも、一度、弁護士などの専門家に相談し、寄与分を主張できる可能性があるか検討することをお勧めします。

寄与分の主張を成功させる証拠と弁護士の役割

寄与分を主張するためには、あなたの貢献を裏付ける客観的な証拠が不可欠です。証拠を基に、あなたの貢献が「特別の寄与」にあたることを法的に構成し、具体的な金額（寄与分額）を算定して主張していく必要があります。
寄与分の主張と立証は極めて専門的です。弁護士に依頼すれば、有効な証拠収集のアドバイスから、適切な寄与分額の算定、他の相続人との交渉、そして調停や審判での法的な主張まで、一貫したサポートを受けられるのです。そして公平な相続分を獲得し、円満な解決に至る可能性が高まります。

弁護士への相談はいつ？何をしてくれる？タイミングとサポート内容

特別受益や寄与分を主張しても、他の相続人に無視されたり、意見の強い相続人に押し切られたりして、泣き寝入りしかねないケースは少なくありません。
遺産分割のトラブルを円満に解決するためには、専門家である弁護士への早期相談が重要です。依頼すべきか迷っている場合でも、初回無料相談を実施している法律事務所も多いため、まずは話を聞いてもらうことをお勧めします。

弁護士に相談すべきベストタイミングとは？

弁護士への相談は、早ければ早いほど選択肢が広がり、問題が複雑化する前に対処できるため、解決しやすくなります。以下のような状況に当てはまったら、相談を検討する適切なタイミングです。

弁護士の具体的な7つのサポート内容とは？

弁護士は、あなたの代理人として交渉や法的手続きを行うだけでなく、調査から法的主張の組み立て、他の専門家との連携まで、相続問題解決のために包括的なサポートを提供します。

法律相談と解決への道筋の提示

あなたの状況を丁寧にヒアリングし、法的な問題点を整理。今後の見通しや最適な解決策をアドバイスします。

相続人調査・相続財産調査

戸籍謄本の収集による相続人の確定や、預貯金・不動産・有価証券といった財産の全容調査を行います。

特別受益・寄与分の調査と証拠収集

あなたの主張を裏付けるための証拠（過去の取引履歴、介護記録など）の収集をサポートし、法的に有効な主張を組み立てます。

他の相続人との交渉代理

あなたの代理人として、冷静かつ法的な根拠に基づいて他の相続人と交渉し、円満な合意形成を目指します。

遺産分割協議書の作成・チェック

合意した内容を法的に有効な形で書面化し、将来のトラブルを防ぎます。

遺産分割調停・審判の手続き代理

家庭裁判所での手続きにおいて、申立書の作成から期日への出席、主張の代弁まで、一貫してあなたを代理します。

司法書士や税理士との連携

不動産の相続登記が必要な場合は司法書士と、相続税の申告が必要な場合は税理士と連携し、ワンストップで問題を解決します。

法定相続分に縛られずにあなたの正当な権利の実現へ

これまで見てきたように、法律で定められた「法定相続分」は、決して絶対的なものではありません。あなたの特別な貢献（寄与分）や、他の相続人が受けた特別な利益（特別受益）を正しく主張すれば、遺産の取り分を見直せる可能性があります。
しかし権利を法的に有効な形で主張し、他の相続人と交渉するには、専門的な知識と経験が不可欠です。感情的な対立に発展しやすい相続問題だからこそ、あなたの代理人として冷静かつ的確に交渉を進める弁護士のサポートが大きな力となります。
 
「不公平だ」と感じたまま諦めてしまう前に、まずは一度、相続問題に詳しい弁護士へご相談ください。早期に相談し、ご自身の正当な権利を主張する一歩を踏み出せば、円満かつ納得のいく遺産分割を実現できる可能性が拓けます。