コラムアーカイブ | 山村忠夫法律事務所

2026.08.13

▸ 不動産鑑定士の費用は誰が払う？高額な報酬を負担しても代償金アップを狙う損益分岐点の見極め方

遺産である土地や会社等の価値を適正に算定したい

不動産鑑定士が作成する鑑定書は、不動産の適正な経済的価値を客観的に示す有力な資料であり、遺産分割において強力な証拠となります。もっとも作成費用は高額です。費用負担は、協議段階では依頼した本人、調停では...

2026.08.06

相続人による遺産隠しや使い込みを追及したい

同居親族などによる生前の預金の使い込みは、遺産分割協議や調停といった話し合いで解決できない場合でも、地方裁判所に「不当利得返還請求」等の訴訟を起こすことで取り戻せる可能性があります。訴訟では「正当な...

2026.07.16

法定相続分では納得できない (特別受益，寄与分の主張)

特別受益に当たる生前贈与は、原則として遺産に持ち戻されますが、被相続人の意思表示があれば持ち戻しを免除することができます。この意思表示には明示のものだけでなく黙示のものも含まれますが、裁判所で黙示の免...

2026.06.29

遺産である土地や会社等の価値を適正に算定したい

賃貸マンションやアパートなどの収益物件は、相続においてトラブルの原因となりやすい財産です。収益物件については、評価方法や分割方法を巡って相続人間で意見が対立しやすいだけでなく、相続開始後の賃料収入を誰...

2026.06.22

遺産である土地や会社等の価値を適正に算定したい

不動産の遺産分割では、公示価格、路線価、固定資産税評価額など、複数の評価基準が存在します。それぞれ算定方法や利用目的が異なるため、どの評価額を用いるかによって遺産の評価額に大きな差が生じることがあり...

2026.06.10

法定相続分では納得できない (特別受益，寄与分の主張)

平成30年の相続法改正で、相続人に対して寄与に応じた額の金銭（特別寄与料）を請求できる特別寄与制度（民法1050条）が新設されました。改正前は、義理の父母の介護などに尽くして被相続人の財産を維持・増加...

2026.06.03

遺産である土地や会社等の価値を適正に算定したい

相続財産の範囲は、預貯金や不動産といったプラスの財産から、借金や慰謝料債務の支払いなどのマイナスの財産まであります。近年急増している、ネット銀行や暗号資産といったデジタル遺産の特定は、見落としリスクが...

2026.05.11

遺言作成，事業・資産の継承

生前贈与は年間110万円の非課税枠があり、相続税対策として有効です。しかし、生前贈与は、特別受益として遺産分割の際に遺産に持ち戻されることとなることや遺留分侵害額請求を受ける原因となり、深刻な親族間ト...

2026.04.22

相続人による遺産隠しや使い込みを追及したい

「暴力を振るう息子に遺産を渡したくない」「ギャンブルで家計を破綻させた親族を推定相続人から外したい」といった悩みに対しては、相続廃除により相続権を失わせる方法があります。もっとも、相続廃除は推定相続人...

2026.04.20

相手と話すことができない，協議がまとまらない

家族間の関係は良好であるから、相続が発生したとしても大丈夫と信じていた家族であっても、遺産相続で揉めるケースが後を絶ちません。介護や看護をしていた家族や、留学費用・住宅購入資金の援助を受けられなかった...