従業員10名ほどの会社を京都で経営していた父が亡くなりました。
父は公正証書で遺言を残しており，会社の経営権，預貯金，複数の不動産など全ての遺産を兄に継がせるという内容でした。

父が亡くなる数年前に仲違いをして離れて暮らしていた点や，兄が事業を手伝っていたため，兄が多く取得する点は理解しています。しかし，生前仲が良かった頃，父から「死後の心配はするな」と言われていたので，このような遺言は悲しいです。

知らない弁護士から遺言執行の連絡があり，私は何も受け取れないと聞きました。相続に強い京都の弁護士に，どのような対応が可能か相談したく，ご相談に伺いました。

当事務所が考えるご依頼者様が受け取るべき金額と相手方の提案に開きがありましたので，直ちに遺留分侵害額請求の調停の申立を行いました。

調停の中で，会社の計算資料を開示させ，提携税理士の意見を聴取した結果，財務状況から判断して相続税申告書における評価額よりも株式の評価が高くなるはずであることが判明しました。

お兄様は会社の株式を承継することになっているとはいえ，個人で遺留分を現金で支払うだけの余裕はありませんでした。そこで，現金の代わりにお父様が残された不動産を取得することを主張して粘り強く交渉を行いました。

結果として，ご依頼者様は本来算定される遺留分を超える価値を有する不動産を取得することができ，解決しました。