私は、京都で会社を経営しています。私自身が立ち上げた会社ですが、高齢になるにつれ次世代の体制も考えなければならないと感じています。
私には息子が二人おり、二人とも会社で働いてくれています。経営者である私の最後の仕事は、後継者を明確に指名し、その者が会社を引っ張っていける体制を構築する準備です。
会社がこれまで通り事業を続け、従業員のみんなが安心して働ける環境を守りたいのです。
会社の顧問税理士と協議を重ね,税務及び法務の観点から事業承継の計画を立てました。後継者として指名された者に会社関係の財産を集中させるとともに,遺留分等の問題で揉めないように指名されなかった相続人の方の利益にも配慮した内容の遺言を作成しました。
後日,実際に相続が発生した際に,遺言に基づいて遺言執行者に就任し,遺言の内容を実現するとともに,相続人に対して遺言の趣旨の説明を丁寧に行うことによって,後継者による事業承継がスムーズに行われるように尽力しました。
京都には、ご相談者様のようにご自身で会社を大きくされた経営者の方が多くおられます。
事業承継は、相続対策(税務)と経営権の安定化(法務)を同時に進める必要があります。特に、後継者以外のご家族にも配慮した「遺留分対策」は、将来の紛争を防ぐために不可欠です。
弁護士は、税理士や公証人など他の専門家と緊密に連携し、経営者様の意思が確実に実現されるよう、法務面から円満な事業承継をサポートします。