「代襲相続」とは？制度の基本と発生する3つの原因

代襲相続（だいしゅうそうぞく）とは、被相続人（亡くなった方）より先に、本来相続人となるはずだった子どもや兄弟姉妹が亡くなっている場合などに、その人の子ども（孫や甥・姪）が代わって相続権を引き継ぐ制度です。 まずは、どのような場合にこの代襲相続が発生するのかを見ていきましょう。

代襲相続が発生する3つの原因

代襲相続が発生する原因は、「死亡」「相続欠格」「相続廃除」の3つに限られます。相続放棄は含まれない点に注意が必要です。

 
＜代襲相続が発生する原因＞

【図解あり】代襲相続人はどこまで？孫・甥姪・兄弟姉妹などの範囲

代襲相続人の範囲は、亡くなったのが「子ども」なのか「兄弟姉妹」なのかによって大きく異なります。ご自身が相続人に該当するのか、どの世代まで権利が続くのかを確認しましょう。

ケース1：被相続人の「子ども」が先に死亡しているケース

被相続人の「子ども」が先に死亡しているケースの代襲相続人は、孫です。もし孫も先に死亡している場合は、その子である「ひ孫」が再代襲します。被相続人の直系卑属（子、孫、ひ孫…）であれば、再代襲は何代でも続き、制限はありません。

ケース2：被相続人の「兄弟姉妹」が先に死亡しているケース

被相続人の兄弟姉妹が相続人となるのは、被相続人に子どもがおらず、父母と祖父母もすべて死亡しているときです。もし「兄弟姉妹」が先に死亡しているケースでは、甥・姪が代襲相続人となります。
しかし、甥・姪も先に死亡している場合、その子（姪孫）は再代襲できません。兄弟姉妹からの代襲相続は「甥・姪の一代限り」という制限があります。

代襲相続の割合である法定相続分の計算方法

代襲相続人が受け取る遺産の割合（法定相続分）は、基本的に「本来の相続人が受け取るはずだった分」と同じです。具体的な遺産分割の例から、実際の法定相続分を考えていきましょう。

代襲相続人の法定相続分は「本来の相続人と同じ」

代襲相続人は、亡くなった親（被代襲者）が受け取るはずだった法定相続分をそのまま引き継ぎます。例えば、相続人が「配偶者」と「子どもA」、そして亡くなった子どもBの代襲相続人である「孫C」の場合。 孫Cの相続分は、本来子どもBが受け取るはずだった割合（全体の1/4）をそのまま引き継ぎます。

代襲相続人が複数いる場合は均等に分割

代襲相続人が複数いる場合は、被代襲者の法定相続分を均等に分割します。代襲相続人が複数いるケースの法定相続分を計算してみましょう。

被相続人に妻と子どもAとBがおり、子どもBが先に死亡しました。子どもBには子どもC, D（被相続人の孫）がいます。
 
民法によると、法定相続分は妻が1/2、子どもAとBがそれぞれ1/4ずつです。代襲相続人が複数いるため、子どもBの相続分1/4を、孫Cと孫Dで均等に分けます。
その結果、それぞれの法定相続分は妻1/2・子どもA1/4・孫C1/8・孫D1/8です。

借金も相続する？「相続放棄」と代襲相続の関係

代襲相続では負債も対象になりますが、相続しないための相続放棄手続きもできます。相続放棄とは、相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がないことです。

借金も「代襲相続」の対象になる

代襲相続人は、被相続人の借金やローンなどの負債もすべて引き継ぎます。「親の借金だから関係ない」とはなりません。 もし負債が資産を上回る場合や、相続に関わりたくない場合は、「相続放棄」を検討する必要があります。

相続放棄の期限と方法

もし親が亡くなり、ご自身が代襲相続人となったときに、借金を受け継ぐのを避けたければ相続放棄をしましょう。相続放棄は、家庭裁判所での手続きが必要です。
期限は「自己のために相続の開始があったと知った時から3ヶ月以内」です。代襲相続人の場合、「被相続人が亡くなり、かつ、自分が代襲相続人になったと知った時」からカウントが始まります。

要注意！親が「相続放棄」した場合、代襲相続は起きない

本来の相続人（親）が相続放棄をした場合、その人は「初めから相続人ではなかった」とみなされます（民法939条）。
したがって、相続放棄は代襲相続の原因（死亡・欠格・廃除）には該当せず、その子ども（孫）に代襲相続は発生しません。親が相続放棄をしていたときは、何も手続きをしなくても被相続人の借金やローンを受け継がずに済みます。

代襲相続が「できない」ケースと間違いやすい「養子」のルール

襲相続はどのような場合でも発生するわけではありません。「相続放棄」をした場合や、「養子」の特殊なケースなど、要件を満たさず代襲相続が起きないパターンが存在します。遺産分割の前提となる重要な知識ですので、しっかりと整理しておきましょう。

代襲相続が発生しない3つのパターン

代襲相続は、本来の相続人が相続放棄をしていた場合や、兄弟姉妹の代襲相続で甥や姪も既に亡くなっていた場合は発生しません。また、遺言書に指定されていた相続人が亡くなったときも、原則として代襲相続とは別の問題になります。

 
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「養子」の子どもは代襲相続できる？

養子縁組をした場合、養子の子ども（被相続人の孫）が代襲相続人になれるかどうかは、非常に複雑です。 結論から言えば、「養子縁組の日」と「子どもが生まれた日」の前後関係によって結論が異なります。

民法では、代襲相続人になれるのは被相続人の「直系卑属（血のつながりのある下のお子さんやお孫さん）」でなければならないと定めています（民法887条2項ただし書）。養子縁組は「血族関係」を作り出す手続きですが、その効力が養子の子どもにまで及ぶかどうかは、タイミング次第なのです。

養子縁組「後」に生まれた子ども（代襲できる）

養子縁組を行った後に、養子に子ができた場合をみてみましょう。この子どもは、被相続人の戸籍に入った養子から生まれているため、被相続人（養親）にとっても法的な血族関係がある「直系卑属（孫）」とみなされます。 したがって、養子が先に亡くなった場合、この子どもは代襲相続人になれます。

養子縁組「前」に生まれていた子ども（代襲できない）

養子縁組をした時点で、養子に子どもがいた場合（いわゆる連れ子）はどうでしょう。
養子縁組によって親子の血族関係が生じるのは、あくまで「養親」と「養子本人」の間だけです。縁組前に生まれていた子どもと養親との間には、自動的に血族関係は生じません。 したがって、この子どもは養親の「直系卑属」にはあたらず、代襲相続人にはなれません。

同じ「養子の子（孫）」であっても、生まれたタイミング一つで相続権の有無が変わるため、判断には細心の注意が必要です。

 
＜養子縁組のタイミングと代襲相続の関係＞

代襲相続人の「遺留分」と「相続税の2割加算」の注意点

遺留分とは、一定の相続人が最低限の遺産を相続できる割合です。相続税の2割加算とは、被相続人の配偶者・子ども・親以外が相続すると、当該相続人の相続税額にその相続税額の２割に相当する金額が加算されることをいいます。

ここからは代襲相続に関する遺留分と2割加算について見ていきましょう。

代襲相続人にも「遺留分」はあるか？

代襲相続人は、本来の相続人が持つ「遺留分（最低限の遺産取得権）」も引き継ぎます。遺留分は遺族の生活を保障する制度であり、配偶者、子、および直系尊属（親・祖父母）のみに認められます。生計を分けているケースが多い兄弟姉妹には、影響は薄いとされているためです。
 
関連記事：公平な相続に役立つ遺留分と特別受益の比較と、両者が関係する場面を解説！財産の評価時点に注意しよう

相続税の「2割加算」とは？

相続税には、配偶者・子・親以外が財産を受け取ると税額が2割増しになる「2割加算」という制度があります。そもそも相続税が課税されるタイミングは、遺産額が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除を超えたときです。相続税申告は専門的な知識が必要になるため、税理士に相談しましょう。

 
＜代襲相続人の関係と2割加算＞

京都で代襲相続の手続き・トラブルにお悩みなら弁護士へ

代襲相続が発生すると、通常の相続よりも集めるべき戸籍謄本の範囲が膨大になります。被相続人や被代襲者、代襲相続人の調査が必要になるため、時間と労力がかかります。

2024年3月から戸籍の広域交付制度がスタートし、お近くの役所でほかの市区町村で保管している戸籍を請求できるようになりました。しかし、兄弟姉妹の戸籍は請求できません。

また、疎遠な甥・姪など、関係性の薄い親族との遺産分割協議は、心理的な負担も大きくトラブルになりがちです。代襲相続で揉める前に、相続の専門家である弁護士に相談しましょう。

弁護士に依頼する具体的なメリット

弁護士に依頼すると、手続きの代理や対応といった法的なサポートだけでなく、他の相続人との交渉を任せられるため、精神的な負担が軽減されます。

京都の相続問題は山村忠夫弁護士事務所へ

京都で代襲相続に関するお悩みがあれば、山村忠夫弁護士事務所にご相談ください。 複雑な戸籍調査から、疎遠な親族間での遺産分割協議の調整まで、豊富な実績に基づきサポートいたします。初回相談は無料ですので、手続きに行き詰まる前にお気軽にご相談ください。