なぜ相続の話し合いはこじれてしまうのか？主な4つの原因

相続の話し合いは、単なる財産分与の問題ではなく、長年の家族関係や個々の感情が複雑に絡み合うため、こじれてしまいがちです。「遺産の分け方が不公平だ」と感じたり、過去の出来事への不満が噴出して、話し合いが難航するケースは少なくありません。
感情的な対立に繋がりやすい、主な4つの原因を見てみましょう。
 

【1】遺産の評価や分割方法をめぐる主張の対立

不動産や非上場株式など、評価が一つに定まらない財産について、各相続人が自分に有利な評価額や分割方法を主張し、意見が対立するケース。

【2】手続きの不透明さから生じる不信感

特定の相続人が手続きを主導する中で、遺産の全体像がなかなか開示されなかったり、手続きの進め方が不透明だったりすると、他の相続人に不満や疑念が生じやすくなります。

【3】過去の遺恨の再燃

「兄だけ留学費用を出してもらった」「姉は親から家の購入資金を援助してもらっていた」といった過去の出来事（特別受益の問題）や、兄弟間の昔の喧嘩などが蒸し返され、感情的な対立に発展するケース。

【4】相続人間の関係性と協力姿勢の問題

もともと疎遠だった相続人が話し合いに応じなかったり、遺産分割協議書への署名・押印を拒んだりするなど、非協力的な態度によって手続きが完全に止まってしまうケース。
 
関連記事：遺産分割協議がまとまらないときは弁護士へ相談！依頼するタイミングを理解して円満な相続手続きを進めよう

親族と「もう話したくない…」弁護士に依頼できる4つのサポート

感情的なもつれや対立の激化から「もう親族と直接話したくない」と心身ともに疲れてしまった時、弁護士に依頼すれば、弁護士は法的な助言を行うだけでなく、以下のような具体的なサポートを通じて、問題解決へと導きます。

【1】あなたの代理人として交渉窓口に

弁護士に依頼する最大のメリットの一つが、他の相続人とのコミュニケーションを弁護士に代理してもらえる点です。弁護士が交渉の窓口となることで、あなたは他の相続人と直接やり取りする必要がなくなります。また、法律の専門家が間に入ることで、感情的な応酬がクールダウンし、冷静で建設的な対話が期待できます。

【2】法に基づいた解決策の提案と交渉

弁護士は、各相続人の法的な権利（法定相続分、遺留分など）や義務を明確にした上で、法的な根拠に基づいた遺産分割案を提案します。ご両親の介護に尽くした（寄与分）など、個別の事情もしっかりとヒアリングし、あなたの状況に応じた適切な取り分を主張するための交渉を、粘り強く行います。

【3】調停・審判など法的手続きでの法的な代弁

話し合いでの解決が難しい場合、家庭裁判所での「遺産分割調停」や「遺産分割審判」といった手続きに移行します。

法的手続きにおいて、弁護士はあなたの代理人として出席し、あなたの主張が法的に正しく、かつ有利に裁判所に伝わるよう、専門的な知識と経験に基づいて主張を行います。

【4】問題解決までの道のりに寄り添うサポート

弁護士は、これまでに数多くの相続トラブルをサポートしてきました。そのため、依頼者の方がどのような点に不安を感じ、どのようなことで悩まれているのかを理解することができます。
弁護士は、遺産の評価や親族との交渉といった法的手続きを代理するだけでなく、あなたの不安点や懸念点を解消しながら手続きを進めるため、安心して問題解決に臨めるようサポートします。
 
※相続税に関する具体的な税務相談や申告手続きが必要な場合は、税理士が適任です。複雑な事例では相続に精通した税理士と弁護士が協力して事案を進めることも少なくありません。

相続問題を弁護士に依頼する7つのメリット。負担軽減と円満解決のために

相続問題で弁護士に依頼することで、専門家のアドバイスに基づき、納得のいく問題解決を目指せます。また、他の相続人とのやり取りを代理してもらえるため、手続きから生じ得る様々な負担を軽減することが期待できるのです。
弁護士に依頼する具体的なメリットを7つのポイントに分けて解説しましょう。

【1】法的な視点であなたの主張を強力に裏付ける

相続問題では、感情的な主張だけでは話し合いは進みません。弁護士は、あなたの主張を法的な観点から整理し、事実を裏付けるための証拠収集や立証方法をアドバイスします。例えば、遺言書の有効性に疑問がある場合でも、法的知識に基づいてその問題点を正確に指摘し、相手方の一方的な主張に対抗することが可能になります。

【2】感情的な対立による精神的なストレスからの解放

相続人同士の感情的な対立は、心身ともに大きな負担となります。弁護士に依頼すれば、あなたの代理人として他の相続人との交渉窓口となるため、直接顔を合わせたり、厳しい言葉を交わしたりする機会が格段に減ります。煩雑なやり取りから解放されることで、精神的な安定を保ちながら解決を待つことができます。

【3】複雑な法的手続きや書類作成を正確に代理してもらえる

相続放棄の申述や遺産分割調停の申立てなど、家庭裁判所への手続きには専門的な書類作成が必要です。特に遺産分割に関する法的手続きは複雑なものが多く、専門家の関与なくしては適切な申立を行うのは難しいでしょう。弁護士に任せれば、書類作成や手続きの負担が軽減され、法的に不備のない書類をスムーズに提出できます。

【4】専門家連携による適切な遺産評価と公平な分割案の提示

「長男が全て相続すべきだ」、「寄与分を主張する」といった一方的な主張に対し、遺産分割を行うための法律知識がなければ有効な反論は難しいでしょう。弁護士は、法律に基づいて依頼者様の主張を構成し、交渉を代理します。
また、不動産や非上場株式といった評価が難しい財産については、弁護士が不動産鑑定士や税理士などの専門家と連携し、客観的で適正な評価を目指します。これにより、評価額をめぐるトラブルを避け、公平な分割の土台を築きます。

【5】日常生活への影響を最小限に。時間と労力を大幅に節約

相続手続きには、戸籍謄本の収集や財産調査、金融機関からの口座照会手続きなど、多くの時間と労力がかかります。平日昼間に役所や銀行へ行く必要がある場合も少なくありません。お仕事などで多忙な方でも、弁護士にこれらの手続きを任せることで、ご自身の貴重な時間を割くことなく、日常生活への影響を最小限に抑えられます。

【6】紛争の長期化を防ぎ、早期解決を目指せる

弁護士が第三者として介入することで、感情的になっていた相続人同士が冷静さを取り戻すケースも多くあります。弁護士は、感情的な対立点と法的な争点を分離して紛争の論点を明確にし、合理的な解決策を提示するため、いたずらに紛争が長期化することを防ぎ、早期の解決が期待できます。

【7】協議決裂後、調停・審判へのスムーズな移行が可能

当事者間の話し合い（遺産分割協議）で合意に至らない場合、次のステップは家庭裁判所での「遺産分割調停」です。弁護士に依頼していれば、協議がまとまらないと判断した適切なタイミングで、スムーズに調停の申立て手続きに移行できます。
そして、もし調停でも合意ができなかった場合には、手続きは自動的に「遺産分割審判」へと移行し、裁判官が最終的な判断を下します。弁護士は、この一連の法的手続きにおいて、一貫してあなたの代理人として最善の解決を目指します。

話し合いが全くできない時の解決策とは？家庭裁判所での法的手続き

当事者間での話し合いが全くできない、あるいはこれ以上相続人間だけで話を進めたくないという状況になった場合でも、法的な手続きを通じて解決を目指すことが可能です。ここでは、目的別に主な法的手続きと、弁護士ができるサポートを解説します。

【遺産分割を求める場合】遺産分割調停・審判

遺産をきちんと分けたいけれど話し合いができない又は相続人間で意見が対立して話し合いが進まないという場合は、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てるのが一般的な解決策です。

家庭裁判所での話し合いによる解決を目指す「遺産分割調停」

遺産分割調停は、裁判官や中立な調停委員が間に入り、各相続人の主張を聞きながら、話し合いによる円満な合意を目指す手続きです。弁護士に依頼することで、申立書の作成から法的な主張の組み立てまで、専門的なサポートが受けられます。
調停期日には弁護士も一緒に出席し、あなたの代理人として法律に基づいた主張を展開するため、調停委員や裁判官にあなたの主張の正当性を理解してもらい、有利な条件で解決できる可能性が高まります。 また、裁判所が遠方の場合でも、弁護士が代理で出席できるため、移動にかかる時間や労力の負担をなくすことができます。

調停不成立後に裁判所が分割方法を決定する「遺産分割審判」

もし、調停でも合意に至らず不成立となった場合は、手続きは自動的に「遺産分割審判」に移行します。審判では、これまで調停で行われた話合いの経緯や各当事者の主張、提出された資料などをもとに、最終的に裁判官が遺産の分割方法を決定します。
審判では、法律に基づいた説得力のある主張書面の提出が極めて重要です。弁護士に依頼すれば、あなたの利益を最大化できるよう法的に有利な主張を構成し、書面を作成し、手続きを代理するため、審判を有利に進めやすくなります。 相手方も弁護士を立ててくるケースが多いため、専門家のサポートなしで臨むと不公平な結果になりかねません。
 
関連記事：遺産分割協議・調停・審判の違いとは？相続人の話し合いがまとまらないときに最適な手続きを解説

【相続自体から離脱したい場合】相続放棄

「親族間の争いに関わりたくない」「故人に多額の借金があることが判明した」など、遺産を一切受け継ぎたくない場合に選択するのが相続放棄です。

プラスの財産もマイナスの財産も全て放棄する「相続放棄」

相続放棄とは、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も全て引き継ぐ権利を放棄する手続きです。この手続きは、他の相続人の同意は不要で、ご自身一人で行うことができます。
相続放棄をすると、法的に「初めから相続人ではなかった」とみなされるため、その後の遺産分割協議に参加する必要はなくなります。そのため、相続手続きから完全に離脱したい場合に有効な手段といえます。

相続放棄ができる期限に注意が必要

ただし、極めて重要な注意点があります。相続放棄ができる期間は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内」と法律で定められています。この期間を過ぎてしまうと放棄できなくなる可能性があるため、検討している場合は迅速な行動が必要です。
相続放棄を弁護士に依頼すれば、期限内に手続きを完了できるよう、必要書類の収集から家庭裁判所への申述書の作成・提出まで、一連の手続きを正確かつスムーズに代行します。

感情的な対立で疲れたら弁護士相談で円満解決への一歩を

相続をめぐる親族間の感情的な対立は、当事者だけで解決しようとすると、さらに事態をこじらせ、心身ともに大きな負担となりがちです。
もしあなたが「もう話したくない」「どうすれば良いか分からない」と一人で悩んでいるのなら、ぜひ相続問題の専門家である弁護士へご相談ください。法律の専門家である弁護士が間に入ることで、感情的な応酬はクールダウンし、冷静な話し合いの土台が整います。
 
弁護士は、あなたの正当な権利を守るための法的なアドバイスを提供するだけでなく、煩雑な手続きや相手方との交渉を全て代行し、あなたの精神的な負担を大きく軽減します。
弁護士事務所への相談は、公式ウェブサイトの問い合わせフォームや電話で申し込むのが一般的です。多くの事務所では初回の相談を無料で受け付けていますので、「まずは話を聞いてもらいたい」という段階でも、気兼ねなく利用できます。
感情的な対立による相続問題は、勇気を出して専門家への相談から、解決への道が拓けます。一人で抱え込まず、円満な解決と新たな一歩を踏み出すために、まずは弁護士にその思いをお話しください。