不動産（特に収益不動産）や非公開会社株式（非上場会社株式）が遺産に含まれる場合，その分け方や評価を巡って争いに発展しがちです。

(不動産)
遺産に不動産が含まれる（または遺産の多くが不動産である）場合，遺産の共有は望ましくないという点で意見が一致しても，誰が何を取得するかの観点でまとまらないケースがあります。また，収益不動産は，評価額や負債の評価が問題となる上，金銭で調整しようにも換金可能な資産が十分ではない等の問題も生じます。

相続人等だけでの話し合いがまとまらない場合，不動産を承継する希望の有無といった立場に応じて，土地の評価や分割方法について適切な方針を決められる弁護士への相談が必要です。特に京都市内の不動産（京町家，底地・借地権など）は評価が難しく，専門的な知見が求められます。

(非公開株式)
非公開会社株式の承継が問題となる場合，家業の承継だけでなく，関連する特別受益や寄与分の面でも対立が深刻になりがちです。加えて，非公開会社株式には明確な評価方法がないため，争いが深刻かつ長期化しやすい傾向があります。
会社を承継する立場か否かで，重視すべき視点も変わります。専門的な事実関係を一つ一つ整理する必要があり，弁護士の力を借りて適切かつ迅速に相続を進められます。

当事務所では，京都の不動産仲介業者，税理士，会計士等の専門家と適宜協力体制を組み，収益不動産や非公開株式が遺産に含まれる複雑かつ難解な事例にも積極的に対応しております。