遺産分割協議がまとまらない…その後の流れと選択肢

相続人同士での遺産分割協議が、どうしても合意に至らない場合、次のステップとして家庭裁判所での手続きが考えられます。主な手続きには「遺産分割調停」「遺産分割審判」、そして状況によっては「訴訟」があります。それぞれどのような特徴があるのでしょうか。

＜遺産分割調停＞話し合いによる解決を目指す

遺産分割調停とは、家庭裁判所において、裁判官や中立な立場である調停委員が相続人の間に入り、話し合いを通じて円満な解決を目指す手続きです。専門家の関与によって、感情的になりがちな話し合いを冷静に進め、合意形成をサポートしてくれるでしょう。
しかし、調停はあくまで話し合いが基本です。相続人のうち一人でも合意に至らなければ、調停は不成立となります。

＜遺産分割審判＞裁判官が分割方法を決定

遺産分割調停で合意が得られなかった場合、手続きは自動的に「遺産分割審判」へと移行します。審判では、裁判官がこれまでの経緯や法律に基づき、各相続人の取得分など、具体的な遺産の分け方を最終的に決定します。公平な判断が期待できる一方で、必ずしも当事者の希望通りの結果になるとは限りません。

＜訴訟＞遺産分割の前提問題を解決

一方、「訴訟」は、遺産分割そのものの分け方を話し合う調停や審判とは少し異なります。例えば、「その財産は本当に被相続人のものか（遺産の範囲の争い）」や「自分は本当に相続人なのか（相続人の資格の争い）」といった、遺産分割を進める上での大前提となる問題について、法的な判断を求める手続きです。これらの前提問題が解決しなければ、遺産分割の話し合い自体が進められない場合に利用されます。

遺産分割調停・審判・訴訟のメリット・デメリット

それぞれの進め方には、良い面と注意すべき面が存在します。どの手続きを選ぶべきか、あるいはどの段階にあるのかを理解するために、メリットとデメリットを把握しておきましょう。
どの手続きを利用する場合でも、家庭裁判所に納める手数料や、弁護士に依頼する場合は弁護士費用が発生します。また、残念ながら、親族関係がこじれてしまう可能性も否定できません。

 
＜遺産分割調停・遺産分割審判・訴訟のメリット・デメリット＞

話し合いで解決を目指す「遺産分割調停」とは？

遺産分割調停は、家庭裁判所において、相続人間の遺産の分け方について合意を目指す手続きです。この手続きでは、裁判官と共に「調停委員」が話し合いに加わります。
調停委員は、弁護士や公認会計士、あるいは地域社会で信頼の厚い専門家などが選任され、当事者双方の意見を丁寧に聞き、中立的な立場から合意形成のサポート（あっせん）を行い、紛争解決に尽力します。

「遺産分割調停」と「遺産分割協議」は何が違う？

最も大きな違いは、公平中立な第三者が話し合いに参加するか否かという点にあります。

遺産分割調停のメリット・デメリット

遺産分割調停では、第三者が入ることで冷静な話し合いとなり、早期に解決すれば精神的な負担は軽減されるでしょう。また、遺産分割審判や訴訟に比べて、手続きが簡単に済むため、労力はあまりかかりません。全員の合意を取れれば、柔軟な遺産分割が期待できます。
しかし、遺産分割協議と同様に全員の合意が必要のため、一人でも取れないと調停は不成立となります。

遺産分割調停の流れ

遺産分割調停は、下記のように家庭裁判所に申し立てた後、提出した書類を元に家庭裁判所で話し合います。

1.家庭裁判所への申し立て

相続人の一人が、または複数人が、他の相続人を相手方として、管轄の家庭裁判所に遺産分割調停の申し立てを行います。裁判所所定の申立書の他に、戸籍や相続関係図、遺産目録等の必要書類を提出する必要があります。

2.相手方による書類の準備

申し立てを受けた相手方は、自身の言い分や希望を記載した回答書や、関連資料などを準備し、家庭裁判所に提出するよう促されます。

3.調停期日への出席

家庭裁判所から調停期日が指定され、申立人と相手方がそれぞれ（または一緒に）裁判所に出向き、調停委員を介して話し合いを進めます。通常、調停は1回で終わることは少なく、何度か期日を重ねて話し合いが行われます。

4.調停の成立（または不成立）

話し合いの結果、相続人全員が合意に達すれば調停は成立し、その内容を記した「調停調書」が作成されます。合意に至らなければ調停不成立となり、自動的に遺産分割審判の手続きに移行します。

遺産分割調停で必要となる主な書類

遺産分割調停を申し立てる際には、主に以下のような書類の提出が求められます。準備に時間がかかるものもあるため、早めに確認するとよいでしょう。
相続関係の複雑さや遺産の内容によって、下記以外にも追加で書類が必要となる場合があります。申し立てを行う家庭裁判所に事前に確認してください。

裁判官による法的判断で解決に導く「遺産分割審判」とは？

遺産分割審判は、家庭裁判所で行われる遺産分割調停が残念ながら不成立となった場合に、自動的に移行する手続きです。この審判手続きでは、裁判官が、相続人それぞれの主張や提出された資料、そして法律に基づいて、最終的な遺産の分け方（遺産分割の割合など）を決定します。

審判で考慮される「寄与分」と「特別受益」

遺産分割審判においては、相続人間の公平を図るため、主に二つの要素が重要なポイントとして考慮されます。相続人間の実質的な公平を保つために非常に重要な要素です。

寄与分（きよぶん）

被相続人（亡くなった方）の財産の維持または増加に対して、特定の相続人が介護、事業への労務提供、金銭的な援助などで特別な貢献をした場合に、貢献分を法定相続分に上乗せしてより多くの遺産を受け取れるように配慮する制度です。

特別受益（とくべつじゅえき）

一部の相続人が被相続人から生前に、事業資金、学費、住宅購入資金などの援助として贈与（生前贈与）を受けたり、遺言によって財産を多く受け取ったりした場合（遺贈）、受けた利益を指します。特別受益は相続財産の前渡しとみなされ、具体的な相続分を計算する際に遺産に持ち戻して調整される場合があります。

 
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遺産分割審判のメリットと注意点

遺産分割審判は、相続問題の最終的な解決手段の一つですが、いくつかの側面から理解しておく必要があります。

審判による解決の主なメリット

遺産分割審判の大きな利点は、まず法律に基づいた公平な解決が期待できる点です。裁判官が中立的な立場から、客観的な証拠と法律に基づいて判断を下すため、当事者間での話し合いが難航し、感情的な対立が深まっているような場合でも、公平な結果での解決が可能となります。
加えて、調停とは異なり、当事者による合意が整わなくても裁判官の判断によって分割方法が決定されるため、必ず結論が出るという強制力も持ち合わせています。長期化する紛争に終止符を打てるでしょう。

審判に臨む際の注意点

一方で、審判には注意すべき点もいくつか存在します。当事者の意向が必ずしも全面的には反映されない可能性があるという実情です。
裁判官は法律に基づいて最善と考える判断を下すため、相続人それぞれの希望とは異なる結論に至るケースも少なくありません。

また、費用の追加負担も考慮に入れておきましょう。遺産分割調停から移行した場合、調停までの費用に加えて、審判手続きを進めるための費用（申立費用、弁護士に依頼している場合はその費用など）が新たに発生します。
さらに、手続きが長期化する可能性も否定できません。争点が複雑であったり、証拠の収集や確認に時間を要したりする場合、解決までに相応の期間がかかることも理解しておく必要があるのです。

遺産分割審判の流れ

遺産分割審判は、一般的に以下のような流れで進められます。

1.審判期日の指定

家庭裁判所が、審判を行う最初の日時（第1回審判期日）を決定し、関係者に通知します。

2.期日への出席と主張・立証

指定された期日に家庭裁判所へ出向き、相続人はそれぞれの主張を述べたり、それを裏付ける証拠を提出したりします。裁判官から質問（審問）が行われることもあります。期日は複数回開かれる場合が一般的です。

3.審判の告知

裁判官が、収集された資料や各相続人の主張などを総合的に判断し、遺産の分割方法などについて最終的な決定（審判）を下します。この審判の内容は「審判書」として作成され、各相続人に送達されます。

4.不服申し立て（即時抗告）

審判の内容に不服がある相続人は、審判書の送達を受けた日から2週間以内に限り、高等裁判所に対して不服を申し立てる手続き（即時抗告）を行うことができます。

遺産分割審判を有利に進めるために

審判の場では、感情的に不満を訴えるだけでは、望む結果を得ることは難しくなります。裁判官に自身の主張を理解してもらうためには、法的な根拠に基づいた的確な主張と、それを裏付ける客観的な証拠の提出が不可欠です。

しかし、どのような主張が法的に有効で、どのような証拠が必要となるのかを一般の方が判断するのは容易ではありません。
遺産分割審判に臨む際は、できる限り早い段階で相続問題に詳しい弁護士に相談し、専門的な助言やサポートを受けることを強くお勧めします。弁護士は、法的な観点から最善の主張構成を考え、必要な証拠収集のアドバイスや、代理人としての活動を通じて、依頼者の権利を守るお手伝いをします。

相続における手続きで「訴訟」が必要なケースとは？

相続に関する手続きにおいて「訴訟」とは、主に遺産分割協議や調停・審判といった話し合いや法的な判断の前提となる事柄に争いがある場合、争点について裁判所に最終的な判断を求める法的な手続きを意味します。
具体的には、「誰が正式な相続人なのか（相続人の範囲の確定）」や「どの財産が遺産に含まれるのか（相続財産の範囲の確定）」といった、遺産分割を進める上でまず解決しておかなければならない問題が対象となります。

また、一度成立した遺産分割協議について、後から「だまされていた」「重大な勘違いがあった」「判断能力が不十分な状態で合意してしまった」などの理由で、その効力を争う（取消し・無効を主張する）場合にも訴訟が選択されるケースがあります。

相続手続きでよくある訴訟

相続をめぐっては、様々な種類の訴訟が起こり得ます。
例えば遺言無効確認訴訟や法定相続人となった養子に対する養子縁組無効確認のような訴訟がよく提起されます。
比較的よく見られる訴訟とその概要をご紹介しましょう。

 
＜相続問題でよくある訴訟の概要＞

訴訟に踏み切る際の覚悟と専門家のサポートの重要性

相続に関する訴訟は、法的に解決を目指す一方で、親族関係の悪化や、予期せぬ不利な結果を招く可能性も考慮しなければなりません。
訴訟でご自身の主張を認めてもらうためには、感情的な訴えではなく、法的な根拠に基づいた主張と、それを裏付ける客観的な証拠の提示が極めて重要です。しかし、どのような証拠が有効か、どのように法的主張を組み立てるかという判断は専門知識と経験を要し、個人での対応は時間と労力の面で大きな負担となります。

そのため、相続問題で訴訟を避けられないと判断した場合には、できる限り早い段階で、相続問題に精通した弁護士への相談について、検討がおすすめです。
弁護士は、法的な見通しを立て、適切な証拠収集のアドバイスから実際の法廷活動に至るまで、あなたの正当な権利を守るために力強いサポートを提供します。

調停・審判・訴訟で何の解決が期待できる？最適な解決手段の選び方

相続をめぐる話し合いがこじれてしまった場合、その状況に応じて「遺産分割調停」「遺産分割審判」「訴訟」といった法的な手続きで解決を目指すことになります。どの手続きが適しているかは、争いの内容によって異なってくるでしょう。

感情的な対立が激しい場合（調停、弁護士の活用）

相続人間で感情的なしこりが大きく、当事者だけでは冷静な話し合いが困難な状況では、家庭裁判所の「遺産分割調停」が有効な手段となり得るでしょう。
手続きでは、中立的な立場である調停委員が間に入り、各相続人の意見を丁寧に聞きながら、円満な合意形成に向けた話し合いをサポートします。
また、弁護士に依頼し、代理人として交渉や調停手続きを進めてもらう方法も検討しましょう。専門家が介入することで、感情的なぶつかり合いを避け、法的な観点から整理された話し合いが期待できます。

遺産の範囲や評価に争いがある場合（審判、訴訟）

まず、「遺産の範囲」（例えば、ある特定の財産が故人のものか、相続財産に含まれるのか）について明確な争いがある場合は、その帰属を法的に確定させるために「訴訟」（例：遺産確認請求訴訟）を提起するのが基本的な解決方法です。
一方、「遺産の評価額」（不動産や株式などの価値）について意見がまとまらない場合は、遺産分割調停の中で鑑定などを利用して合意を目指します。
調停で合意に至らなければ、手続きは「遺産分割審判」に移行し、最終的に裁判官が評価額を含めた分割内容を判断します。ただし、評価に関する争点が極めて専門的で複雑な場合には、別途「訴訟」で詳細に争うケースもあるのです。

遺言書の有効性に争いがある場合（訴訟）

作成された遺言書について、「本当に本人が書いたものか疑わしい」「作成時に判断能力がなかったのではないか」「法律で定められた形式を満たしていない」といった有効性そのものに争いがある場合、この問題は遺産分割調停や審判では直接解決できません。
「遺言無効確認訴訟」などの訴訟を提起し、裁判所にその有効性について法的な判断を求める必要があります。

当事者間でどうしても合意が難しいとき（審判、訴訟）

相続人間の話し合い（遺産分割協議）では解決せず、さらに「遺産分割調停」を申し立てても全員の合意が得られずに不成立となった場合、手続きは自動的に「遺産分割審判」へと移行します。審判では、裁判官がこれまでの経緯や法律、各相続人の状況などを総合的に考慮して、最終的な遺産の分け方を決定します。
それでもなお、審判の結果に不服がある場合や、遺産分割の前提となる法的な問題（上記のような遺産の範囲や遺言の有効性など）が未解決で、審判だけでは紛争全体が解決しない場合には、別途「訴訟」による解決が必要となるケースもあります。

※注意点
「遺産分割審判」は、相続人が主体的に選択するというよりは、多くの場合、遺産分割調停が不成立となった結果として進む手続きです。それぞれの状況に応じて、どの手続きから始めるべきか、あるいはどの手続きが最終的な解決に適しているかは異なります。
判断に迷う場合は、相続問題に詳しい弁護士に相談し、専門的なアドバイスを受けることをお勧めします。

遺産分割でお困りの方は弁護士にご相談ください

大切な方が亡くなった後の遺産分け（遺産分割）は、ときに難しい話し合いになることがあります。もし、話し合いがうまくいかないと、ご家族やご親戚との関係がギクシャクしてしまったり、解決のためにお金がたくさんかかって、大切な遺産が少なくなってしまうこともあり得ます。
また、相続税を納める期限までに遺産分けが決まらないと、いったん法律で決められた仮の割合で税金の申告をして、後でやり直すという面倒な手間が増える場合もあります。

こうした心配ごとをなるべく減らして、スムーズに遺産分けを進めるためには、「ちょっと困ったな」「もめそうだな」と感じ始めたら、できるだけ早めに弁護士に相談してみるのがおすすめです。

弁護士に頼むことで、難しい法律のことから、相続人間の話合いや調停及び審判手続の負担も軽くなり、あなたが正しく遺産を受け取れるよう助けてくれます。

遺産分けの悩みは、一人で抱え込まず、まずは専門家である弁護士に気軽に話してみてください。全員が納得できる解決に向けて、きっと力になってくれるはずです。