特別受益の請求における期間制限と法改正による10年ルール
特別受益の主張そのものに消滅時効はありません。もっとも、民法改正により、相続開始から10年を経過した後にする遺産分割では、原則として特別受益の主張ができなくなりました。
注意したいのは、この10年が「贈与を受けた時」からではなく、「相続開始(被相続人の死亡)の時」から数えるという点です。相続において正当な相続分を確保するためには、期限を迎える前に適切な手続きを進める必要があります。
法的には時効ではなく民法改正で定められた10年の期間制限
2023年4月1日に施行された改正民法により、相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割については、特別受益や寄与分に関する規定が適用されないこととなりました(民法904条の3)。この場合、遺産は法定相続分(遺言で相続分の指定があれば指定相続分)を基準に分割されます。
なお、遺産分割の請求そのものに期限が設けられたわけではありません。10年を経過した後も遺産分割をおこなうことはできますが、特別受益や寄与分を考慮した分割を求めることが、原則としてできなくなるという意味です。
この改正は、相続手続きの長期化による紛争の拡大を防いで早期の遺産分割を促すとともに、時間の経過に伴う生前贈与や寄与分に関する証拠の散逸・立証困難化を防ぎ、一定期間後は法定相続分を基準に迅速な確定を図って法的安定性を確保する目的の下で行われたものです。
遺産分割と遺留分で対象期間が異なる2つの10年
相続手続きにおいて10年という数字が登場する主な場面は、遺産分割手続きと遺留分侵害額請求の2つです。
遺産分割手続において、相続人に対する特別受益は、何年前の贈与であっても持ち戻しの対象となります。もっとも、相続開始から10年を経過すると、遺産分割手続における特別受益の主張自体に制限がかかり、原則として当該主張ができなくなります(民法904条の3)。つまり、遺産分割で問題となるのは「贈与からの期間」ではなく、「相続開始からの期間」です。
一方で、遺留分侵害額請求において、遺留分の算定基礎に加算される贈与の範囲は、贈与の相手方(受贈者)の属性によって異なります。
| 贈与の相手方 | 算入される期間・要件 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| ① 相続人以外(第三者)への贈与 | 相続開始前の1年間に行われた贈与 | 民法1044条1項前段 |
| ② 相続人への贈与 | 相続開始前の10年間に行われた贈与で、かつ「特別受益」に当たるもの | 民法1044条3項 |
ただし、贈与者(被相続人)と受贈者の双方が、「その贈与によって遺留分権利者に損害を与える(遺留分を侵害する)こと」を知りながら贈与を行った場合は、当該贈与が1年前または10年前より昔に行われたものであっても、期間の制限なく算入されます(民法1044条1項後段)。
このように、遺留分算定の基礎財産を確定する段階では、原則として贈与の時期に応じた期間制限が設けられています。これに対し、特定の遺留分権利者について侵害額を計算する段階では、その遺留分権利者本人が過去に受け取った特別受益(生前贈与等)は、時期を問わず控除されると解されています(民法1046条2項1号)。そのため、ご自身が過去に受けた贈与は、10年以上前のものであっても差し引かれる可能性がある点に注意が必要です。
なお、遺留分侵害額請求権そのものも、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年、または相続開始の時から10年を経過すると行使できなくなります(民法1048条)。ここでいう10年は、上記の加算対象期間とは別のものです。
持ち戻しや算定の対象となる生前贈与の範囲および期間制限は、遺産分割手続か遺留分侵害額請求手続かによってルールが大きく異なります。状況に応じた正しい法的判断を行わないと大きな損失につながるおそれがあるため、まずは相続・遺留分問題に強い弁護士へご相談されることを強くおすすめします。
関連記事:公平な相続に役立つ遺留分と特別受益の比較と、両者が関係する場面を解説!財産の評価時点に注意しよう
相続開始から10年を経過しても特別受益が考慮される例外と経過措置のタイムリミット
遺産分割手続における特別受益の主張には、原則として相続開始から10年の期間制限が設けられました。その一方で、10年を経過していても例外的に主張できるケースや、法改正に伴う経過措置による猶予期間があります。また、被相続人による持ち戻し免除の意思表示のように、そもそも特別受益を遺産へ持ち戻さない仕組みもあります。
自己判断で諦めてしまう前に、例外の範囲と、いつまでに手続きを取る必要があるのかを確認しておきましょう。
特別受益は何年前まで?相続人全員の合意や例外規定
まず前提として、遺産分割で持ち戻しの対象となる特別受益に、「何年前の贈与まで」という制限はありません。20年前、30年前の贈与であっても、特別受益に当たれば持ち戻しの対象となります。
そのうえで、相続開始から10年を経過した後であっても、相続人全員が合意すれば、特別受益を考慮した分割をおこなうことができます。
また、次のいずれかに当たる場合は、相続開始から10年を経過した後でも、遺産分割において特別受益を主張することができます(民法904条の3ただし書)。
・相続開始から10年の期間満了前6か月以内に、遺産分割を請求できないやむを得ない事由が相続人にあった場合で、その事由が消滅してから6か月以内に、その相続人が家庭裁判所に遺産分割の請求をしたとき(同条2号)
さらに、被相続人による持ち戻し免除の意思表示があれば、そもそも特別受益を遺産分割の計算で考慮しないため、10年という期間制限は結論に影響しません(民法903条3項)。持ち戻し免除の意思表示に決まった方式はなく、遺言による場合のほか、生前の意思表示でもかまいません。明示の意思表示がなくても、被相続人と相続人の関係性や相続人の生活状況、贈与の目的等を総合的に考慮して、黙示の意思表示があったと認められることもあります。
また、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が、他方に居住用の建物や敷地を遺贈・贈与した場合は、持ち戻し免除の意思表示があったものと推定されます(同条4項)。
ただし、持ち戻し免除の意思表示があっても、遺留分の計算では贈与が考慮される点に注意が必要です。
相続開始から10年が経過している場合であっても、例外的に特別受益を主張できる法的余地が残されている可能性があります。自己判断で諦めてしまう前に、まずは弁護士に相談されることをお勧めします。
関連記事:特別受益の持ち戻し免除とは?特別受益を主張されたときの対応や持ち戻し免除が認められるケースと注意点
2028年に終了する経過措置と2026年現在で急ぐべき理由
2021年の民法改正により導入された、相続開始から10年経過後の遺産分割における特別受益や寄与分の主張制限(民法904条の3)には、施行日である2023年4月1日より前に開始した相続に関する「経過措置」が定められています。
この経過措置は、改正前に発生した相続に対して突然10年制限を適用することで、当事者が予想外の不利益を被るのを防ぐために設けられた猶予規定です。具体的には、2023年3月31日以前に開始した相続については、「相続開始の時から10年を経過する時」と「施行日である2023年4月1日から5年を経過する時(2028年3月31日の経過時)」のいずれか遅い時までに家庭裁判所へ遺産分割の請求をすれば、特別受益や寄与分を主張することができます(改正法附則3条)。
そのため、たとえば2010年に発生した相続のように、すでに相続開始から10年以上が経過している場合でも、2028年3月31日までに遺産分割調停や審判の申立てをすれば、特別受益を考慮した分割を求めることが可能です。ただし、この期限(または個別の10年経過時)を過ぎると、例外に当たらない限り特別受益の主張はできなくなり、法定相続分や指定相続分を基準とした分割に限定されます。2026年現在、期限までに残された時間は多くないため、早期の手続着手が重要です。
期間制限をめぐる当事者間のトラブルと感情的な対立構造
特別受益に関する当事者同士の話し合いは、感情のもつれや、特別受益を裏付ける客観的な証拠の不足から、平行線をたどりやすいといえます。
遺産分割協議では、「相当前の生前贈与だから関係ない」と主張する相続人と、不公平を訴える相続人が対立することがあるかもしれません。しかし、前述のとおり、遺産分割で問題となるのは相続開始からの期間です。贈与から10年以上経過していることだけを理由に、特別受益の主張が否定されるわけではありません。こうした誤解が感情的な対立を深め、関係性が破綻するケースも珍しくありません。

昔の援助を隠したい受贈者と不公平を訴える相続人の対立
自分が知らないところで他の兄弟だけが多額の経済的支援を受けていた事実を被相続人の死亡後に知った場合、割り切れない思いを抱く相続人は非常に多いでしょう。
住宅購入資金や学費、結婚式の費用など、過去に受けた高額な援助を周囲に隠したい受贈者と、正当な権利を主張したい相続人が対立する状況は頻繁に発生します。不平等な生前贈与や不透明な資金移動が発覚したことを発端として、相続人間の話し合いが困難になることは多いといえます。
このような場合には、第三者として弁護士や裁判所が介入することで、膠着した話し合いを進めることが重要です。
京都特有の結納金や事業資金をめぐり協議が平行線をたどる理由
古くから続く家系や伝統的な商売が息づく京都エリアにおいては、数十年前に行われた持参金や結納金、商売の立ち上げに伴う事業資金の援助、さらには先祖代々引き継がれてきた不動産が、特別受益の大きな争点になることがあります。
特に、京都市内の中心部などでは、不動産価格が上昇している地域もあります。
不動産の贈与が特別受益に該当する場合、その不動産の評価額は、相続開始時を基準として計算するのが判例・実務の取扱いです(民法904条参照)。そのため、贈与が行われた当時はそれほど価値が高くなかった不動産であっても、相続開始時には価値が上昇している場合があります。歴史ある土地特有の事情が、遺産分割協議を複雑化させるケースも少なくありません。
遺産相続におけるトラブルの解決には、実績豊富な専門家の介入が有効です。京都の土地で特別受益に関する深刻な争いにお困りのときは、地域の事情や実務動向に詳しい弁護士へ相談しましょう。
期限切れを防ぎ特別受益の主張を有利に進める実践的対策と証拠集め
特別受益の主張の期限切れを防ぐ手段として、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる方法があります。遺産分割調停とは、相続人間での遺産分割協議で財産の分け方がまとまらないときに、裁判所の手続きを利用して話し合いでの解決を図る手続きです。
また、特別受益を立証するために、法的に有効な証拠を収集する流れをあらかじめ把握しておきましょう。
家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てて期間制限の適用を回避
特別受益の期間制限が迫っているときは、まず家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てて、特別受益を主張する機会を確保することが重要です。相続開始から10年を経過する前(経過措置の対象となる相続では2028年3月31日まで)に申し立てておけば、その後10年を経過しても、手続きの中で特別受益を主張することができます。
ただし、申し立てた調停や審判を取り下げてしまうと、この例外の効果は失われます。そのため、10年を経過した後の取下げには、相手方の同意が必要とされています(家事事件手続法199条2項・273条2項)。
申立先は、相手方のうちの一人の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所です。申立て時は、申立書のほか、被相続人の出生から死亡に至る戸籍など、複数の書類を用意する必要があります。
被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集するためには、現在の戸籍だけでなく原戸籍まで遡る必要があります。戸籍を読み解くのは必ずしも簡単ではなく、時間と手間がかかる作業になります。
書類収集や作成、裁判所で行われる期日への出席などを弁護士へ一任することで、不備なく調停手続きを進めることが可能です。
過去の生前贈与を客観的に立証するための証拠収集ノウハウ
過去の生前贈与を客観的に立証するために、デジタル財産や不動産に関する証拠収集について確認しておきましょう。
ネット銀行・ネット証券口座など紙の記録がないデジタル資産の取引履歴調査
近年の相続実務では、ネット銀行やネット証券など、紙の通帳が存在しない金融資産が関係する事案が増えています。こうした口座は通帳や郵送物がないため、相続人が口座の存在自体に気付きにくいという問題があります。被相続人のスマートフォンのアプリやメールの受信履歴などから口座を特定する必要があります。
また、金融機関の取引履歴の保存期間には限りがあり(一般に10年程度とされています)、時間の経過とともに過去の資金移動を追跡することが難しくなります。相続人は、単独で被相続人の預金口座の取引経過の開示を求めることができるため(最判平成21年1月22日民集63巻1号228頁)、口座を特定できたら速やかに開示を求めましょう。
不動産の登記簿謄本や金融機関の過去の取引明細書の取得
被相続人が生前贈与として特定の相続人に不動産を譲渡していたことを示す証拠として、不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)があります。登記記録には、所有権が移転した場合、その移転原因が記載されます。贈与に伴う所有権の移転であれば、移転原因として「贈与」と記載されます。登記事項証明書は、法務局で取得することができます。
他方、被相続人がどのような不動産を所有しているかわからなければ、固定資産税の納税通知書を確認したり、市区町村で名寄帳を取得したりすることで調査をすることができます。名寄帳とは、土地や建物などの不動産を所有者別にまとめた書類をいいます。
金銭の贈与を主張したい場合は、贈与契約書や領収書を探し出しましょう。ただし、親族間での贈与は、贈与契約書に基づいて行われることは少なく、契約書などの客観的な証拠が残っていない場合がほとんどです。この場合は、被相続人の預貯金の取引明細書を取得した上で、特定の相続人への送金記録がないか確認することが有益です。
遺産相続の期限切れや特別受益のトラブルは、京都の山村忠夫法律事務所へ
遺産相続のトラブルでお悩みのときは、相続に強い法律事務所に相談しましょう。京都の地域において特別受益の主張や期間制限への対応に苦慮している方は、相続に関して深い知見を持つ山村忠夫法律事務所へご相談ください。初回無料相談のため、まずはお気軽にご連絡いただき、解決に向けて一歩進めていきましょう。
京都エリアで長年培ってきた地域密着の解決実績
山村忠夫法律事務所は、京都の地に根ざして長年にわたり数多くの遺産相続事案と向き合ってきました。京都の地域事情や家庭裁判所の調停運用を熟知しており、あなたにとって最善の解決を目指します。地元の弁護士に依頼すれば、調停を見据えた適切な初期対応が期待できるでしょう。
証拠集めから調停まで初回無料相談を活用した円満な問題解決
「10年の期限が迫っているかもしれない」「相手方の生前贈与を裏付ける客観的な証拠が手元にない」と悩んでいるときは、まずは初回無料相談を活用してください。弁護士に相談すれば、複雑に絡み合った親族間のトラブルであっても、適切な解決を目指すことができます。





