なぜ遺産相続は揉めるのか？データで見る争族の実態

遺産相続の手続きを進める中で、親族間の対立に発展するケースは決して珍しくありません。むしろ、当初は円満だった家族関係であっても、相続を契機に関係が悪化する例は少なくありません。ここでは、相続トラブルが生じる典型的な背景について確認していきます。

金額の多寡は無関係！1000万円以下でも泥沼化する現実

相続トラブルは、数億円規模の資産を有する家庭に限られる問題だと考えられがちですが、これは誤解です。

令和6年度に裁判所が発表した司法統計によると、遺産分割事件の3割以上が1,000万円以下、7割以上が5,000万円以下の家庭で起きています。

このデータからも明らかなとおり、相続トラブルは一部の資産家に限られるものではなく、むしろ一般的な家庭においてこそ頻発しています。

特に、遺産の大部分が自宅不動産である場合には、物理的な分割が困難であるため、代償金の有無や評価額をめぐって意見が対立し、紛争が長期化・深刻化する傾向があります。
 
参照：司法統計年報／裁判所

感情と権利のズレが最大の対立原因

相続トラブルの本質は、法律上の権利と当事者の感情との間に生じるギャップにあります。

法律上は、相続人は民法で定められた法定相続分に従って遺産を取得します。しかし、実際の家庭においては、介護や同居といった被相続人への貢献の程度に差があることが通常です。
 
例えば、長女が長年にわたり介護や生活支援を担っていた場合であっても、他の相続人と同じ割合での分配が原則となるため、当事者間で「不公平だ」と感じることは自然な流れといえます。

このように、法的な公平と感情的な納得のズレこそが、相続紛争を引き起こす最大の要因です。

【ケース別】遺産相続で揉める典型的パターン10選

相続トラブルには、いくつかの典型的な事例が存在します。ご自身が直面している状況に当てはまるものがないか確認し、早期に対処法を検討しましょう。

1. 兄弟姉妹間で主張が食い違っている

長男が「自分は跡取りだから多く相続すべきだ」と考える一方で、他の兄弟が「法的には平等のはずだ」と反発するなど、価値観の違いから対立が生じるケースは少なくありません。

また、親と同居していた相続人が実家の取得を当然視したり、逆に関与の薄かった相続人が権利のみを主張したりすることで、不満が表面化することもあります。こうした対立の背景には、幼少期からの不公平感や感情的なわだかまりが存在することも多く、協議が停滞する原因となります。
 
このようなケースでは、感情的な主張の応酬に終始すると解決に至りません。弁護士が介入することで、主張を法的論点に整理し、冷静な交渉の枠組みを構築することが重要です。

2. 主な遺産が不動産のみで分割が困難である

遺産の大部分が不動産である場合、分割方法をめぐって相続人間の対立が生じやすくなります。

例えば、相続人の一人が当該不動産に住み続けることを希望する場合には、その者が不動産を取得する代わりに、他の相続人に金銭を支払って調整する「代償分割」が検討されます。しかし、不動産の評価額が高額であればあるほど代償金も大きくなり、資金を用意できないことで手続が行き詰まるケースが少なくありません。
 
また、土地を分筆する「現物分割」についても、各区画の評価額に差が生じると不公平感が強まり、合意に至らないことがあります。さらに、不動産を売却して現金化し分配する「換価分割」を選択する場合であっても、不動産の評価額や売却時期をめぐって意見が対立することがあります。

このように、不動産を含む相続は、法的・経済的な問題が複雑に絡み合うため、当事者間の話し合いのみで解決することが困難な場合も多く見られます。早期の段階で弁護士に相談し、適切な分割方法と交渉方針を整理することが重要です。

3. 親の介護をした相続人が寄与分を主張する

寄与分とは、被相続人に貢献した相続人が、他の相続人よりも遺産を多く取得できる制度です。例えば、家業を無償で手伝っていた場合や、長期間にわたり介護を担っていた場合などに、その貢献が考慮されます。

もっとも、実務上、寄与分が認められるハードルは高く、通常の家事や介護といった行為は、親族間における扶養義務の範囲内と評価されることが多く、直ちに「特別の貢献」とは認められません。
 
寄与分を主張するためには、通帳の記録や第三者の証言などの客観的証拠により、特別の貢献があったことを具体的に立証する必要があります。また、その評価や算定方法も複雑であり、当事者間で争いになりやすい論点です。

さらに、寄与分の主張は、原則として相続開始から10年以内に行う必要があります。このように、寄与分の主張には高い立証ハードルと専門的な判断が伴うため、検討されている場合には、早期に弁護士へ相談することが重要です。
 
関連記事：寄与分とは？主張を検討している方向けに要件や時効など認められないケースと計算方法をわかりやすく解説

4. 特定の兄弟だけが生前贈与（特別受益）を受けていた

特別受益とは、遺産分割において他の相続人との公平を図るために考慮される、生前に受け取った財産です。例えば、住宅購入資金や学費の援助、婚姻に際しての贈与などが典型例とされています。

特別受益が認められる場合には、その額を遺産に加算する「持ち戻し計算」を行い、これを前提として遺産分割を進めることになります。
 
もっとも、実務上は、当該贈与が特別受益に該当するかの判断が争点となることが少なくありません。例えば、住宅資金や学費の援助であっても、それが単なる扶養の範囲にとどまるのか、それとも「生計の資本」としての贈与に当たるのかについては、具体的事情に基づく慎重な判断が必要です。

さらに、親族間の贈与は契約書等が作成されていないことが多く、客観的資料が乏しいケースも少なくありません。そのため、通帳記録や資金の流れ、当時の事情を示す資料など、限られた証拠をもとに立証を行う必要があります。
 
関連記事：遺産分割で生前贈与が特別受益となる典型例と否定例は？持ち戻しの免除などの注意点についても合わせて解説

5. 遺言書の内容が著しく不公平であり、遺留分を侵害している

遺留分とは、配偶者や子など一定の相続人に対して、法律上最低限保障された遺産の取り分をいいます。

例えば、「全財産を長男に相続させる」といった特定の相続人に偏った内容の遺言書が存在する場合でも、他の相続人には遺留分が認められているため、その侵害があれば、侵害を受けた相続人は遺留分侵害額請求を行うことが可能です。
 
もっとも、遺留分侵害額請求には厳格な期間制限があり、相続開始および侵害の事実を知った時から1年、または相続開始から10年以内に行使しなければなりません。この期間を経過すると権利を行使できなくなるため、迅速な対応が不可欠です。

このように、遺言内容に不公平がある場合には法的な対応によって調整が可能です。
 
関連記事：遺留分侵害額請求とは？遺留分制度や対象となる財産、計算方法、請求手順や注意点などを分かりやすく解説

6. 離婚した前妻の子どもや認知された子どもがいる

前妻との間の子や、婚姻関係にない相手との間に生まれ認知された子（いわゆる非嫡出子）は、いずれも法律上の第1順位の相続人となります。また、これらの子の法定相続分は、婚姻関係にある配偶者との間の子と同等です。
 
もっとも、これらの相続人は現在の家族と面識がない場合も多く、被相続人の死亡後に初めてその存在が明らかになるケースも少なくありません。その結果、遺産分割協議の前提となる相続人の確定や連絡自体に時間と労力を要し、手続が大きく遅延することがあります。

このような場合、弁護士であれば、戸籍の収集や弁護士法23条の2に基づく照会（いわゆる23条照会）を活用して所在調査を行い、さらに代理人として他の相続人との交渉や手続を進めることが可能です。
 
関連記事：【図解あり】法定相続人の範囲はどこまで?相続順位や法定相続分の割合、代襲相続のトラブル回避策を弁護士が解説

7. 相続人の一人が親の預貯金を使い込みしていた疑い

被相続人の通帳やキャッシュカードを管理していた同居親族が、生前に無断で預貯金を引き出していた疑いがある場合、当該行為は不法行為または不当利得に該当し得るため、返還請求が問題となります。

もっとも、実務上は、このような使い込みを立証することが大きなハードルとなります。例えば、被相続人の死亡直前に多額の出金が繰り返されている場合には不自然な資金移動として疑念が生じますが、当該相続人が「生活費として使用した」「被相続人から贈与を受けた」などと主張するケースも多く、単に出金の事実があるだけでは直ちに違法と認定されるわけではありません。
 
そのため、金融機関の取引履歴の分析や、資金の流れを裏付ける資料、生活状況との整合性などを総合的に検討し、使途不明金の実態を明らかにしていく必要があります。

しかし、関係資料の収集や分析を個人で行うことは容易ではなく、また、相手方が証拠を保有・管理している場合には調査がさらに困難となります。このような場合には、弁護士が受任し、資料の開示請求や法的手続を通じて事実関係を解明していくことが重要です。
 
関連記事：遺産の使い込みは何を証明すれば取り戻せる？取り戻せない場合は？証明に必要な証拠の具体例を解説

8. 同居していた相続人が実家に住み続け、退去しない

被相続人と同居していた相続人が引き続き実家に居住することを希望する一方で、他の相続人が不動産を売却して現金で分配したいと考える場合、利害が鋭く対立することがあります。

売却を希望する側からすると、不動産を共有持分として保有するだけでは利用価値が乏しく、現金化できない限り実質的に相続分を享受できません。他方で、居住を継続したい相続人にとっては、生活基盤そのものに関わる問題であり、容易に退去に応じることは期待できません。
 
遺産分割により不動産が共有となった場合、その処分には原則として共有者全員の合意が必要となるため、一部の相続人のみで売却を進めることはできません。その結果、協議が行き詰まり、紛争が長期化する傾向があります。

このような場合、遺産分割調停で解決できなければ、最終的には共有物分割請求訴訟によって共有状態を解消することが検討されます。早期に弁護士が関与し、分割方法や交渉方針を整理することが重要です。

9. 借金などの負の遺産が含まれている

相続では、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や未払金といったマイナスの財産も承継されます。そのため、負債が資産を上回る場合には、相続放棄を含めた対応を検討する必要があります。

相続放棄には、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内という厳格な期間制限があります。具体的には、被相続人の死亡と、自身が相続人であることを認識した時点から起算されます。
 
この期間内に十分な調査を行わずに放置した場合や、遺産の一部を処分するなど相続を承認したと評価される行為を行った場合には、相続放棄が認められない可能性があります。

そのため、相続開始後は速やかに財産調査を行い、負債の有無や規模を把握した上で、適切な手続を選択することが重要です。不安がある場合には、早期に弁護士へ相談することが望ましいといえます。
 
関連記事：相続放棄を弁護士に依頼すべきケースと費用は？司法書士との違いや専門家に任せるメリットを解説

10. 相続人が音信不通・絶縁状態で話し合いが出来ない

長年連絡が取れない相続人がいる場合や、協議への参加を拒否する相続人がいる場合には、遺産分割協議を成立させることができません。たとえ他の相続人間で合意ができていたとしても、全員の合意がなければ、その協議は法的効力を持たないためです。

また、不動産が遺産に含まれている場合には、相続人全員の共有状態となり、共有者全員の同意がなければ名義変更や売却を行うこともできません。その結果、財産の分配が事実上停止してしまうことになります。
 
このような場合には、所在不明の相続人について不在者財産管理人の選任を申し立てる、あるいは家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てるなど、裁判所を通じた手続によって解決を図る必要があります。

相続人の所在不明や協議拒否があるケースでは、個人での対応が困難となることもあり、このような場合早期に弁護士へ相談し、適切な手続を選択することが重要です。

揉めてしまった相続問題を解決へ導くための具体策

相続トラブルに直面した際に、感情的な対応を続けてしまうと、対立が深刻化し解決が一層困難になります。まずは法的な手続の全体像を理解し、適切なステップを踏むことが重要です。
 

相続人と相続財産を徹底的に調査する

はじめに、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を収集し、相続人の範囲を正確に確定させます。その上で、預貯金・不動産・株式などの資産に加え、借入金などの負債も含めた全財産を把握し、客観的な遺産総額を明らかにする必要があります。

特に不動産については、評価方法によって金額が大きく変動するため、相続人間で意見が対立しやすいポイントとなります。遺産の大部分を不動産が占める場合には、評価方法の選定が結論を左右することもあるため、早期に弁護士へ相談することが有効です。

遺産分割協議から調停および審判へと手続きを移行する

当事者間の話し合い（遺産分割協議）で合意に至らない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。

調停とは、調停委員や裁判官といった中立的な第三者が関与し、双方の主張や事情を整理しながら合意形成を図ります。それでも解決しない場合には審判へ移行し、提出された証拠や主張に基づいて裁判官が結論を下します。
これらの手続には法的知識が求められるだけでなく、一定の時間と労力を要するため、適切な戦略をもって臨むことが重要です。

弁護士に依頼するメリットと費用の目安

弁護士への依頼には費用が発生しますが、それは単なる負担ではなく、適正な遺産分配を実現し、不利益を回避するための投資といえます。

弁護士を代理人として選任することで、感情的な対立から距離を置き、法的根拠に基づいた交渉を進めることが可能となります。また、証拠の整理や主張の構築、調停・審判への対応などを一貫して任せることができるため、精神的な負担の軽減にもつながります。

費用の具体的な水準は事案の内容や争点によって異なりますが、得られる経済的利益や紛争解決までの負担軽減を踏まえれば、弁護士の関与によるメリットは大きいといえるでしょう。

代理人による交渉代行がもたらす精神的負担の軽減

弁護士に依頼する最大のメリットは、相手方との交渉を全面的に代理してもらえる点にあります。相続問題では、親族間であるがゆえに感情的な対立が生じやすく、冷静な話し合いが困難となるケースも少なくありません。また、交渉が可能であったとしても、継続的なやり取りには多大な時間と精神的負担を要します。

弁護士が代理人となることで、これらの交渉はすべて弁護士を通じて行われるため、ご本人が直接対応する必要はなくなります。さらに、法律と証拠に基づいた主張を組み立てることで、感情論に左右されない適正な解決を目指すことが可能となります。

弁護士費用の相場と費用倒れを防ぐ視点

弁護士費用の内訳は、相談料や着手金、報酬金などです。相談料は初回無料と設定している事務所もあります。

着手金と報酬金は、現在は廃止された（旧）日本弁護士連合会報酬等基準を参考にして、得られる経済的利益の額に応じて料金が設定されているケースが一般的です。

たとえば、遺産分割協議の弁護士費用の相場は、経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の範囲であれば、着手金は『経済的利益の5%+ 9万円』、報酬金は『経済的利益の10%+ 18万円』です。
 
ご自身で交渉にあたられる場合、相手方との話し合いがなかなか進まず解決が数年も遅延するリスクや、相手方に代理人弁護士がついており、その交渉力の差で本来もらえる金額よりも低い金額で合意を強いられるリスクがあります。早期に弁護士が介入することで、こうしたリスクを未然に防ぎ、迅速かつ適正な解決を目指せます。

まずは無料相談を活用し、ご自身のケースで得られる利益と費用のバランスを弁護士に相談してみてください。
 
関連記事：遺産相続における弁護士費用の相場はいくら？料金体系の内訳から安く抑える方法まで網羅的に解説

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