遺産分割協議が難航するよくあるケース6つ

相続は、時に親族関係に亀裂を生じさせるデリケートな問題です。遺産の分け方について相続人間で意見が対立すると遺産分割協議は長期化し、精神的な負担も大きくなります。まずは協議がまとまらず、弁護士への相談が検討される代表的なケースと原因を見ていきましょう。

【ケース1】相続人の間で意見が対立している

誰が何を相続するのか、遺産分割の方法について各相続人の主張が異なり、合意点が見出せないケースは少なくありません。
例えば、実家に住んでいる長男は自分の単独名義で相続したいと考えている一方で、次男は実家を売却して、それによって得たお金を相続したいと考えているケースです。
 
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【ケース2】遺産の評価額で揉めている

不動産や非上場株式は現金や預貯金に比べて、評価が難しい遺産です。
遺産分割の場面において、不動産をどのように評価するかについてを定めている法律はありません。そのため、不動産を評価する方法は複数あり（固定資産税評価額や時価を参考にする方法等）、どの方法を採用するかによって金額は異なります。また、非上場株式（多くは譲渡制限付きの非公開会社の株式）には市場価格が存在せず、評価にあたっては保有割合、会社規模、純資産額、利益水準などを総合的に勘案した複雑な計算が必要です。
 
この他にも、相続財産に賃貸物件等の収益物件が含まれている場合には、その収益性をどのように評価するかが問題になることも多いです。
評価方法や計算方法の違いによって、相続人間で金額に対する認識のずれがあるケースがあります。
 
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【ケース3】特定の相続人が非協力的である

相続人の中に長年連絡を取っていない兄弟や甥姪が含まれると、所在不明や連絡不能により遺産分割協議が進まないことがあります。また、遺産分割協議書の作成には相続人全員の署名・押印が必要ですが、相続人の一部が内容に反対して署名を拒むケースも少なくありません。こうした状況では、調停や審判などの法的手続きを視野に入れる必要があります。
 
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【ケース4】遺産の内容が複雑である

被相続人の相続財産に海外資産が含まれる場合、その相続には外国での法的手続が必要となることがあります。国によって相続制度が大きく異なるため、現地法に基づいた対応が求められ、遺産分割が複雑化することも少なくありません。
また、相続財産に事業用資産が含まれる場合、自己株式の配分や集約、相続・贈与に伴う税務上の対応など、検討すべき課題が増える傾向にあります。とりわけ事業承継が絡む場合には、法的・税務的な観点からの綿密な準備が不可欠です。

 
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【ケース5】特別受益や寄与分が主張されている

特別受益とは、被相続人から生前に受けた贈与や結婚・住宅取得の援助など、いわゆる“前渡し”にあたる利益を指します。ある相続人が特別受益を受けていた場合、他の相続人からその分を相続財産に加えて（持ち戻して）分割すべきだと主張されることがあります。
一方、寄与分とは、被相続人の財産の維持・増加に特別な貢献をした相続人に対して、その貢献度に応じて法定相続分を超える取り分を認める制度です。ただし、寄与分が認められるためには、具体的な証拠に基づいてその貢献を立証する必要があり、遺産全体をめぐる争いに発展するケースも少なくありません。
 
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【ケース6】相続人が遺産を使い込んでいる

相続人の中には、遺産を自身の借金返済やギャンブルのために使い込んでしまうケースもあります。しかし、使い込みを主張する側がその事実を立証する責任を負うため、預金の取引履歴や資産の移動を示す資料がそろっていないと、請求が認められない可能性もあります。こうした状況では、他の相続人との間で不信感が高まり、遺産分割協議が難しくなることも少なくありません。適切な調査と法的支援を受けることが重要です。
 
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弁護士に依頼する最適なタイミングとは？早めの相談が解決への近道

「まだ話し合いで何とかなるかも」「弁護士に相談すると大ごとになりそう」とためらう方も多いかもしれません。ですが、遺産分割問題は時間が経つほど相続人が増えたり、相続関係が複雑になったりすることがあり、結果的に解決が難航するケースもあります。
特に、相続人の一人が亡くなると、その相続人の子ども（代襲相続人）が登場し、話し合いの当事者がさらに増えてしまうことも。遺産分割は、できる限り早期に法的サポートを受けるのが良いといえます。

協議開始直後～初期段階

少しでも意見のズレを感じたら相談を
話し合いを始めたばかりの段階でも、「なんとなく話が噛み合わない」「誰かが主張を譲らない」と感じたら、すぐに弁護士に相談しましょう。早期に法律に基づいた客観的な意見を聴取しておくことで、対立の芽を摘み、相続人間の冷静な対話を促すことができます。

協議が膠着状態に陥ったとき

何度話し合っても進展しないときが相談のタイミング
感情のもつれや財産の評価方法をめぐる意見対立で、協議が止まってしまうことはよくあります。こうした場面では、法的な整理と客観的な視点を持つ弁護士が間に入ることで、新たな打開策が見つかることもあります。

相続人の中に感情的な対立がある場合

第三者の関与で話し合いが前進することも
兄弟姉妹など近しい関係だからこそ、感情的になり話し合いが成立しないこともあります。こうした場合、弁護士がクッション役となることで冷静なやり取りが可能になり、対立の緩和や解決に向けた建設的な話し合いができるようになります。
また、協議が完全に決裂した場合は、遺産分割調停や審判に進むこととなり、裁判所手続きでの対応が必要になります。こうした場面では、法的知識を備えた弁護士の存在が大きな支えとなります。

迷ったらまずは相談

「今すぐ依頼するかは決めていない」という段階でも構いません
「弁護士に相談するほどではないかも…」と感じていても、気軽に相談してみることで、法的な論点が整理され、これから何をすべきかが明確になることもあります。無用な争いや精神的な負担を避けるためにも、早めの相談が結果的に時間や労力の節約につながります。

弁護士に依頼するメリット・効果とは？交渉から法的手続きまでをサポート

――交渉から法的手続きまで、安心して任せられる専門的サポート
相続手続きは、相続人間の調整に加え、法律・税務・不動産評価などの知識も必要となる複雑なプロセスです。ご自身で対応を試みたものの限界を感じ、途中で弁護士に相談される方も少なくありません。
弁護士に依頼すれば、法的な視点から全体を見渡し、複雑な調整や交渉、煩雑な手続きを一括してサポートしてもらえるため、精神的・時間的負担を大きく軽減することが可能です。

複雑な法律や手続きを代理

相続に関する法律は細かく、慣れていないと正確な判断が難しいものです。たとえば、遺言書の内容が有効かどうかの判断や、法定相続分の適用、遺留分への配慮など、慎重な検討が求められます。
弁護士は、法的リスクを見極めながら手続きを進め、依頼者の希望を実現するための確実なサポートを提供します。

相続人との交渉を代理

相続人同士のやり取りは、親族関係のもつれが絡みやすく、ちょっとした行き違いから争いに発展することも。
弁護士が代理人として交渉を担えば、主張の伝え方が法的に整理され、話し合いも冷静に進みやすくなります。争点を明確化し、合意形成に向けた着実な道筋をつけることができます。

適切な遺産評価の実現

不動産や非上場株式は、評価方法によって大きく金額が変動します。相続人同士で評価額の認識がずれると、遺産分割の合意は困難になりがちです。
弁護士に依頼すれば、税理士や不動産鑑定士などの専門家と連携し、客観的で適正な評価額をもとに公平な遺産分割を実現できます。

法的な解決策の提示

協議での解決が難しい場合、遺産分割調停や審判といった法的手続きに進むことになります。
弁護士は、調停や審判の場で依頼者の立場を代弁し、法的根拠に基づいた主張・反論を行うほか、戦略的な証拠収集や主張の構築を通じて、最善の結果を目指します。

遺産分割協議から生じ得る負担の軽減

長引く相続問題は、当事者の心身にも大きな負担となります。弁護士が関与することで、書類作成や役所対応、他の相続人とのやり取りといった煩雑な作業から解放されると同時に、「間に入ってもらえる安心感」が精神的なゆとりをもたらします。

弁護士の選び方のポイントは？あなたに合った弁護士を見つけるための要点

相続手続きは、親族との関係性や資産の内容など、極めてデリケートな問題を多く含みます。そのため、「誰に相談するか」は、問題の行方を大きく左右する重要なポイントです。以下に、信頼できる弁護士を選ぶための具体的なチェックポイントをご紹介します。

相続問題の経験と実績

相続に関する実務経験が豊富かどうかを必ず確認しましょう。
法律事務所によっては交通事故や企業法務が中心で、相続の扱いが少ない場合もあります。弁護士の公式サイトにある実績紹介や解決事例、相続関連のコラム・執筆歴も一つの判断材料になります。
また、初回相談時には「これまでどのような相続案件を扱ってきたか」「調停や審判の経験があるか」などを率直に尋ねてみるとよいでしょう。

コミュニケーション能力

相続は感情が交差するデリケートな問題。だからこそ、弁護士の“話を聴く姿勢”や“説明の分かりやすさ”は極めて重要です。
初回相談で、あなたの話を最後まできちんと聞いてくれるか、法律用語を噛み砕いて説明してくれるか、不利な点も誠実に伝えてくれるか。信頼できるパートナーになれるかどうか、実際に話してみて確かめましょう。

費用体系の明確さ

弁護士費用は、相談料・着手金・成功報酬・実費（印紙代や交通費など）に分かれています。
相談前に「総額でいくらかかるか」「どの段階でどんな費用が発生するか」を明示してくれる弁護士であれば、安心して依頼することができます。初回相談が無料であれば、気軽に相談しやすいのも利点です。

弁護士との相性

相続手続きは数か月から年単位に及ぶこともあるため、弁護士との「相性」も非常に重要です。
相談時に「話しやすいか」「こちらの事情をくみ取ってくれるか」など、自分に合うと感じられる弁護士を選びましょう。もし京都、大阪、滋賀等の関西圏で弁護士をお探しであれば、当事務所もご相談を承っております。初回相談は無料で、丁寧かつわかりやすい説明を心がけています。

適切な解決を目指すために迷わず弁護士へご相談ください

相続トラブルは、長引くほど心身の負担も大きくなります。相手との話し合いに行き詰まっている、手続きが複雑で何から始めたらいいか分からない……そんなときこそ、弁護士の出番です。
あなたの思いや状況を丁寧に聞き取り、専門知識と交渉力をもって、適切な解決へ導きます。書類の収集から遺産分割協議、調停・審判まで、すべてをお任せいただけます。
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